消費者金融と利息

ＴＶコマーシャルで流れるクレジットカードのキャッシング金利や、ローンの金利が下がってきているのを見かけます。

一般的に銀行や信用金庫での借金の金利は低く、また借金の目的が出産費用であったり子供の教育費など用途がはっきりしている場合にも低い金利が適用されるんのですが、

クレジットカードのキャッシングは、借金の使用目的に制限がないものについてとなり、労働金庫やＪＡ・銀行の個人対象の貸付・大手消費者金融の順に金利が高くなるのが通常です。

高金利が社会問題化する度に「利息制限法」や「出資法」が見直されてきているため、以前に比べると金利は低くなってきているといえるでしょう。

それでも、利息制限法や出資法の利息制限を無視し、高金利で貸しつける悪質な貸金業者や闇金融業者は後を立ちません。このような業者から借金をしてしまうと、半月で1割という法外な金利を要求されることもあります。


そうなると返済することは限りなく不可能に近くなってしまいます。闇金融業者がさらに悪質といわれるところは、闇金融業者が互いに連絡を取り合っていて返済期限のちょうどいいタイミングで、ダイレクトメールを送るなどして新規の融資の勧誘をしていることです。

債務者は借金を返すために借金を積み重ねることになり、最終的には多重債務者となって破綻してしまうのです。


銀行は個人を対象にした無担保ローンのノウハウを持っていなかったことからも、法人への貸し付けに力を注いでいました。しかしバブルが崩壊し、企業の設備投資が縮小されると法人だけでは収益が限られるようになりました。そこで目を付けたのが高金利収入が得られる個人向けの無担保ローン、つまり消費者金融です。

モビットやアットローン、キャッシュワンなどは、銀行がノウハウを持つ大手消費者金融と合弁会社を設立し、参入していったものです。これら銀行系の消費者金融の貸付け金利は年１５～１８％となっています。

消費者金融業界の貸付金利は利息制限法よりも若干低めの２３～２８％となっているところがほとんどです。それはいわゆる街金などに比べて、審査が厳しい代わりに金利の面では良心的な姿勢を打ち出し、顧客を獲得しようとしているからです。

けれども、消費者金融の利息は低くなってきているからといって決して住宅ローンのような年利３％台があるわけではありません。
年利10％台より上ということは、10万円なら1万円、100万円なら10万円を返すというリアルさを忘れ無いでください。

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